こんにちは、氷犬（@icedog_410）です。
もともとは税務署で働いていた公務員でした。今は民間のIT企業に勤めつつ、副業でアフィリエイトをしています。
こんな疑問に答えます。
僕自身、もともと税務署で働いていたこともあり、「副業がバレる理由」については普通の人より詳しいです。
そこで、この記事では、アフィリエイトに興味がある公務員の方向けに、「公務員が副業でアフィリエイトを始めるのはおすすめしない理由」を解説します。
ただし、公務員のうちから「アフィリエイトで稼ぐ準備」をすることはできるので、その方法も合わせて解説します。
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公務員はアフィリエイトで副業可能なのか？
結論を言うと、公務員は副業でアフィリエイトすることはできません。
なぜなら、法律で「公務員は利益を目的とした副業はできない」とはっきり決められているからです。
まずは、具体的な法律から確認してみましょう。
公務員の副業禁止の規定（法律）を確認する
国家公務員であっても、地方公務員であっても、法律で「利益を目的とした副業をしてはいけない」と書いてあります。
国家公務員の場合
国家公務員の場合は、国家公務員法の第96,99,103条に副業禁止の規定が書いてあります。
- （服務の根本基準）
第九十六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。 - （信用失墜行為の禁止）
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 - （私企業からの隔離）
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
特に大事なのは、最後の第103条の「自ら営利企業を営んではならない」＝「利益を目的としたビジネスをしてはいけない」と書いてある部分です。
また、公務員は一般的に副業禁止という世間の認識があるため、「副業禁止の公務員が副業をしている！」と指摘されたら、信用を失う行為（信用失墜行為）をしたことになる可能性があります。
地方公務員の場合
地方公務員の場合は、地方公務員法の第30,33,38条に副業禁止の規定が書いてあります。
- （服務の根本基準）
第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。 - （信用失墜行為の禁止）
第三十三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 - （営利企業への従事等の制限）
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
地方公務員が国家公務員と違うのは、「任命権者の許可を受けなければ」という部分です。
つまり、「申請をして、許可されればOK」ということになりますが、申請をしたところで通る可能性は限りなくゼロに近いと思います。
この規定は、不動産投資や家業を手伝う場合など、どうしても副業をしなくてはならない理由がある場合の規定となっています。
法律で決まっている以上、公務員はアフィリエイトができない
国家公務員も地方公務員も、法律にはっきりと「副業してはいけません」と書いてあります。
法律でNGと書いてあるなら、NGなのです。
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公務員がアフィリエイトをすると、職場にバレるのか・バレないのか
元税務職員の立場から言うと、おそらく普通の公務員だと職場にアフィリエイトをしていることはバレる可能性の方が高いです。
というのも、以下のいずれかで副業がバレるからです。
- 誰かにバラされる
- 住民税の額が多くなっていることがバレる（収入には税金がかかる）
- 通帳に振り込まれていることがバレる
税務署では、一般の人の収入状況を調査することができるので、税務署には「誰がどんな収入を得ているのか」がバレます。
税務署の調査データは税務署の中でしか活用されないので、他の公務員が副業をしていることがそこからバレるということはないです。
ただ、副業で収入を得た場合、当然その収入（利益）には税金がかかります。
所得税や住民税の額が増えることによって、職場に副業をしていることがバレる可能性は高いです。
家族名義にすればアフィリエイトしてもOKなのか？
自分の税金の額で副業がバレるのか…
なら、家族名義にすればバレなくて済むのでは？
と考える方もいるかもしれません。
要するに、「家族の名義でアフィリエイトをして、自分はそのサポートをしている」という理屈ですね。
ただ、それはそれでリスクが高いです。
なので、仮に家族が税務調査を受けた場合、芋づる式に関係が調査されて、「結局、アフィリエイトをしているのは公務員の君でしょ」と言われます。
その場合、税金を隠していると思われて、懲戒免職を食らうことになるでしょう。
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「公務員でもアフィリエイトOK」という人の理屈がおかしい理由
インターネットで検索すると、こんなことが書いてある記事が見つかります。
- 公務員がアフィリエイトをしてはいけないなんて、法律のどこにも書いていない
- 人事院の規則や判例をチェックしたが、過去にアフィリエイトをしていて処罰された職員はいない
- 自分は公務員だが、アフィリエイトで副業収入を得ている。公務員も副業するべき
こう言っている人の立場としては、「自分なりに法律を解釈したが、副業禁止とまではいえない」というものです。
なので、アフィリエイトをしているのがバレたとして、「自分は法律を確認したけど、アフィリエイトNGなんて書いていなかった！」といっても、処罰する側からすると「いや、ダメなものはダメだから」で処罰できるのです。
懲戒免職まではされないかもしれませんが、減給か停職くらいは覚悟した方が良いです。
アフィリエイトするなら、クビになる覚悟をもってすること
いずれ公務員を辞めるのであれば、クビになるリスクを取ってアフィリエイトをしてもいいかもしれません。
公務員でアフィリエイトをしていいのは、「クビになる覚悟がある人」だけです。
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アフィリエイトをしたいなら、公務員を辞めてからすること
結論としては、「公務員はアフィリエイトNGなので、どうしてもしたいなら公務員を辞めるべき」となります。
確かにこれだけ副業がブームになっていると、公務員でも副業をしたくなる気持ちはわかります。
ただ、法律で決まっている以上、ダメなものはダメなので、どうしても副業したいなら、公務員を辞めるか、クビになる覚悟をもって副業しましょう。
とはいえ、公務員をいきなり辞めるのはおすすめしない
僕自身、もともと公務員だったのですが、「自分で稼ぎたいから公務員を辞めた」という背景があります。
ただ、公務員をいきなり辞めるのはおすすめしません。
なぜなら、公務員はなんだかんだ待遇が良いですし、その立場を利用して準備してから辞めた方が良いからです。
公務員でも稼ぐ準備はできる
公務員は、利益を目的としたアフィリエイトが禁止されています。
しかし、アフィリエイトで稼ぐための準備については、禁止されていません。
アフィリエイトは急に稼げるようになるものではないので、まずは公務員のうちにブログを始めて、辞めたあとにそれを伸ばすのがおすすめです。
ブログの始め方はこちらの記事を参考にしてください↓
副業などで収入を上げたいなら、転職すること
公務員を辞めた自分なりの意見を言うと、公務員は稼ぐのに向いていないので、転職した方が良いです。
対しておもしろくない・稼げない仕事を公務員としてやり続けるのは、正直苦行ではないですか？
僕も実際そう思って公務員を辞めて転職しましたが、「もっと早く公務員を辞めておけばよかった…」と思っています。
「公務員として働き続けるのが正解か」、「公務員を辞めて自分の力で稼げるようになるのが正解か」、ぜひ両方を考慮した上で判断してみてください。
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公務員だけど、副業でアフィリエイトをしたい。
でも、公務員は副業禁止だし、そもそもアフィリエイトはできるのだろうか？
また、もしアフィリエイトをしたとして、バレないかどうかが不安。