こんな疑問に答えます。
基本的に公務員は法律で副業が禁止されており、公務員としての仕事以外で収入を増やすことが難しいです。
ただ、公務員でも自由に使えるお金を増やせるなら、できる限り増やしたいですよね。
僕はもともと税務署で公務員として働いていたので、公務員の副業については人一倍詳しい自信があります。
本業以外で収入を増やしたい公務員の方の参考になれば幸いです。
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公務員が副業をできない理由は法律で決まっているから
まず前提の確認ですが、公務員が副業できない理由は法律でそう決められているからです。
具体的には、国家公務員法と地方公務員法に以下のとおり決められています。
国家公務員の場合（国家公務員法）- （私企業からの隔離）
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
「営利企業を営む」とありますが、要するに「個人でビジネスしないでね」ということです。
地方公務員の場合（地方公務員法）- （営利企業への従事等の制限）
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
地方公務員法にも「許可を受けずに、自ら営利企業を営んではならない」、つまり「許可を受けずに、個人でビジネスしないでね」と書いてあります。
なので、公務員は原則副業ができません。
民間企業との利害関係が発生するので、副業できない
「公務員が副業できない理由は法律で決まっているから」といえばシンプルですが、イマイチ納得がいかないと思います。
その背景としては、「公務員が民間企業と関わりを持つと、公平性が失われるから」というものです。
例えば、副業の取引先へは審査を甘くしたり、税金の調査に行かなかったりという、国や地方の仕事として良くない行動を取ってしまう可能性があります。
なので、いち公務員としては辛いのですが、そういう背景があっての法律です。残念ながら、まずは一旦受け入れるしかありません。
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公務員の副業は今後解禁されるのか【政府発表データ】
現在、公務員の副業は禁止されているので、解禁されるとしてもまだ遠い先の話になりそうです。
一方で、2018年には「政府が副業を解禁した」というニュースが話題になりました。
この副業解禁は主に民間企業向けのものであり、そもそも民間企業のサラリーマンは副業をするもしないも自由です。
しかし、公務員の副業解禁は、未来投資戦略2018（PDF）という政府会議で以下のとおり触れられています。
「公益的活動等を行うための兼業」＝「利益を目的としない副業」の解禁は考慮されていますが、「個人が稼ぐための副業」の解禁はまだ遠い未来の話になりそうです。
また、未来投資戦略2018では、地方公務員の副業は何も触れられていませんでした。なので、地方公務員の副業解禁はさらに遠い話になるかと思います。
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公務員が副業したらバレるのか、それともバレないのか
公務員の副業解禁はまだ遠い話なのか。
なら期待しても仕方がないので、バレないようにうまく副業をしようかな。
と考えている人も少なからずいるかと思います。
公務員の副業はバレるのか、それともバレないのか。
結論を言うと、「副業がバレる可能性はそんなに高くないが、おすすめできない」です。
副業がバレる可能性が低い理由
一般的に副業がバレるのは、以下のパターンのどれかです。
- 自分で副業をしていることを言う
- 副業の収入にかかる税金が、住民税の通知によってバレる
- 取引先から情報が洩れる
まさか自分で言うことはないと思いますが、②と③は可能性としては十分ありえます。
もちろん、十分に対策すれば問題ないので、副業をしようと思えばできるのは事実です。
ただし、バレたときのリスクが多すぎる
一方で、職場に副業がバレると、減給か停職処分を食らうことになり、その後の給料が上がりにくくなってしまいます。
ただ、公務員でもできる副業はあるので、その中でうまく選んで副業すると良いですね。
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公務員でもできる副業・できない副業の一覧【ブログ・アフィリエイトなど】
「公務員の副業」と一口に言っても、できる副業とできない副業があります。
副業の一覧を以下でまとめましたので、副業をする際の参考にしてみてください。
公務員でもできる副業
- 不動産投資
- FX
- 株式投資
- 仮想通貨
- メルカリ・ラクマでの不用品販売
不動産や株式の投資と、メルカリなどでの不用品販売なら特に問題はありません。
しかし、いくつか注意点があるので、以下で解説します。
不動産投資
公務員が不動産投資をする際は、職場に申請して許可を受ける必要があります。
主に以下の３つの観点で審査を受けることになるので、確認が必要です。
- 年間の不動産収入が500万円未満か
- 不動産の管理を管理会社に任せているか
参考：https://fudousan-kyokasho.com/public-servant-real-estate-investment-7041
要するに、不動産を事業として大きく育てようとするのは難しいということです。
ほんの副業程度ならOKなので、検討しても良いとは思います。
メルカリ・ラクマでの不用品販売
メルカリやラクマといったフリマアプリで、いらなくなったものを販売するのは公務員でもOKです。
一方で、「せどり」のような利益を目的とした転売は、副業にあたるので処分を受ける可能性があります。
要するに、売るために商品を仕入れるのはNGということです。
ただし、単にモノをたくさん買って売っている人と仕入れている人の違いを見分けるのは難しいので、おとがめなしになる可能性はあります（おすすめはしません）。
公務員はできない副業
- アルバイト
- ブログ・アフィリエイト
- 会社経営（事業）
アルバイトやブログ・アフィリエイトなど、まさに「稼ぐ」といった形の副業はNGです。
アルバイト
アルバイトは完全にNGです。
また、アルバイトの収入は給与収入なので、その源泉徴収票が自治体に提出されます。
つまり、アルバイトの収入にかかる住民税の通知が職場に行くことになり、100%バレます。
アルバイトだけはやめておきましょう。
ブログ・アフィリエイト
ブログ・アフィリエイトも利益を目的とした副業なのでNGです。
たまに「地方公務員ですが、ブログ・アフィリエイトで副業収入を得ています！」という人がいますが、バレたら減給か停職を受けるため、かなりのリスクを背負っています。
どっちにしろすぐに稼げるものでもないので、公務員のうちから準備しておくと良いです。実際、このブログも公務員の時から運営しているものです。
会社経営（事業）
公務員の人でも、実家が会社経営をしていて、それを引き継ぐというパターンがあるかもしれません。
ただ、公務員は会社の取締役になって報酬をもらうことができないので、残念ながら会社経営はできません。
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公務員のまま副業するくらいなら、いっそ転職した方が早い
公務員の副業について解説してきました。
この記事の内容をまとめると、以下のとおりです。
- 公務員は副業できるのか？
法律で禁止されているので、できない - 公務員の副業は解禁されるのか？
今のところ、稼ぐための副業が解禁される予定はない - 公務員が副業すると、バレるのか？
バレる可能性はさほど高くないが、リスクが高いのでおすすめできない - 公務員はブログ・アフィリエイトで稼げるのか？
利益目的の副業にあたるので、ブログ・アフィリエイトで稼ぐことはできない
要するに、公務員はそもそも副業で稼ぎたい人がするべき職業ではないのです。
また、「公務員をしつつ、副業で収入を上げる」という選択肢はバレた時のリスクが大きいので、おすすめしません。
「今よりもっと収入を上げたい」という人であれば、民間企業で活躍して年収を上げるのも簡単だと思いますし、公務員を辞めた方が楽しく働けるはずです。
実際、公務員を辞めた方が稼げるし、楽しく働ける
僕自身、もともと税務署で５年ほど働いていた公務員でした。
公務員の時は「収入を上げたいけど、公務員は副業禁止だし、どうにかならないかな…」と悩んでおり、この記事はその当時の自分に向けて書いたものです。
現在は公務員を辞めて、都内のIT企業で働いており、公務員の時以上に稼いでいます。
もし、公務員という立場にこだわらず、収入を上げたいと考えるのであれば、ぜひ「民間企業に転職する」という選択を取ってみてください。
ただ、公務員を辞めて働くのは不安かと思いますので、失敗しない転職方法の記事を用意しました。ぜひより良い生活を手に入れるために努力してみてください。
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公務員だけど、副業がしたい。
でもそもそも公務員は副業が禁止されていて、できないことになっている。
公務員だけど、副業を含めて収入を増やすための方法があれば知りたい。